疲弊する地方自治の現場に募る危機感

行政の活動を基軸に、地方自治について研究を続けています。

もともとは東京の北区に勤務する自治体職員でした。市民と連携してリサイクル活動の拠点づくりに関わった職務経験から、自治体行政の活動領域の問題を提起したいと思い、研究者を志すようになりました。

地方自治を取り巻く環境は、自治体ごとに異なります。ある自治体で成功した取り組みが、他の自治体でも成功するとは限らない。自治体それぞれに個性があるのです。それは、自治体職員として働いていた現場で、肌感覚として認識していました。

一方で、制度は全国一律に適用されます。そこで、中央レベルで画一的に制度設計される地方自治への理解を深めたいと、中央政府から見た地方自治についての探究に着手しました。

人口減少・少子高齢化、ライフスタイルの多様化が進む社会で、自治体職員の職務は多角化・複雑化しています。さらに追い打ちを掛けるように、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）が世界的に流行し、地域経済と住民感情の落ち込みに直面している現場では、制度の在り方を問うだけの余裕が持てずにいるのが実情でしょう。市民生活を第一に捉えたときに、自治体はどうあるべきなのか、多面的な視野で考察を続けていきたいと思います。

自治体学会岡山倉敷大会分科会に登壇した際の一枚（1999年8月）。自治体職員や活動する市民、学界の第一人者との交流が学究への関心を高めた

経験を重ねてたどり着いた今に感謝し、恩返ししたい

2020年に社会学部に着任する前まで、神奈川県地方自治研究センターで研究員を務めながら、人間環境学部で兼任講師をしていました。

仕事を始めた時には、自分が研究者、教育者になるとは思っていませんでした。経験の積み重ねと好機の巡り合わせで、やりたいことにまい進できる「今」にたどり着けました。だからこそ、ここでも最善を尽くし、恩返しをしていきたいと考えています。

研究員時代には機関誌の編集業務にも従事。福祉、地方財政、災害対策など、幅広いテーマを扱う中で地方自治を巡る多面的な視座が養われた

社会を構成する大人同士として敬意を払って向き合いたい

コロナ禍の影響で、2020年はほとんど対面授業ができず、ゼミ生との関わりも画面越しのオンライン授業が中心となってしまいました。この混乱の日々が落ち着きを取り戻し、学生たちと対面での交流や現地での学びを始められる日を楽しみにしています。

私との関係も、今は学生と教育者と呼び分けられますが、あと数年もすれば、ともに社会を構成する大人同士となります。人としての立場は対等、その敬意を持って、学生たちと向き合っていきたいと思っています。

月に１度、がん患者や家族・遺族などが、互いの思いを語り合う「王子がん哲学外来メディカルカフェ」のボランティアスタッフとして活動を続けている

（初出：広報誌『法政』2021年5月号）